空き家バンク活用の勧め

　FPジャーナル本年4月号において、「FP相談に活かす　空き家対策術」という特集の中に、「日本の空き家の現状と対策を考える」という記事が掲載されていました。空き家の増加は、世帯数の増加を上回る住宅の新規供給が行われているという、供給過剰が一因となっているそうです。2015年5月施行の空家特措法、2023年施行の改正法により、治安や景観に悪影響を及ぼす可能性のある「腐朽・破損のある空き家」は減少しているそうですが、空き家に対して助言や指導をしても改善しないケースが多いにも関わらず、「住宅用地特例」から除外する勧告は、あまり行われていないそうです。

　空き家対策には、通常の不動産使用では流通しづらい空き家の利用促進を目的として、空き家の所有者と空き家の利活用希望者とを繋ぐ、地方自治体が設置運用する「空家バンク」が有効でしょう。

　空家バンクは、国土交通省にもサイトがありますが、各自治体も、独自の取り組みがあります。空家バンクを定住・利用促進事業の一つと位置づけ、空き家見学ツアーを実施して制約にこぎ着けている愛知県瀬戸市、移住コーディネーターが空き家の利活用や空家バンクの登録支援を行っている徳島県三好市なども紹介されています。

　千葉県東葛地区の自治体についても調べてみましたが、空き家バンクが存在するのは柏市、我孫子市、野田市で、空き家に関する市の取り組みとしての情報は紹介されているものの、空き家バンクが存在しないのは、松戸市と流山市でした。

　空き家バンクに興味のある方は、国土交通省のサイトと、各自治体のサイトを参照するとよろしいかと思います。