近年の会社設立登記の件数と種類

　KINZAI Financial Planの2025年1月号に掲載されていた、MUFG相続研究所フェローである酒井健太郎による直近10年間の会社設立登記件数という、2014年から2023年までの会社設立登記の件数をまとめた図表が、よくまとまっていました。

　会社設立登記の件数は、年々増加、2014年は10万6644件だったのが、2023年は14万1452件と1.32倍に増加しています。

　特筆すべきは、合同会社の割合の増加でしょう。2014年は18.6％だったのが、2023年は、28.8％と、1.54倍の増加となっています。半面、合名・合資会社の割合が激減しています。2014年は合名会社93件、合資会社104件、2015年は合名会社119件、合資会社93件だったのに対し、2023年は、合名会社15件、合資会社17件でした。持分会社は合名、合資会社が役割を終え、合同会社にシフトしているといえるでしょう。

　株式会社と合同会社の、それぞれのメリット、デメリットについて、殆どのサイトが同じようなことを述べているので、ここでは敢えて触れませんが、個人的には、合同会社の初期費用の低さは、大きなメリットだと思います。国は起業を促しているのに、株式会社の登録免許税の最低額15万円は、高すぎると思います。合同会社は最低6万円ですが、起業を促すのであれば、登録免許税の最低額を、株式会社で10万円、合同会社で4万円まで下げても良いのでは、と思います。

　個人的には、一人会社等、小規模の事業であれば、合同会社は悪い選択肢ではないと思います。